第8章 信用取引


 信用取引を始める前に、取引にかかるコストについて知っておかねばなりません。
よく理解して、信用取引は借金だという認識を忘れずに取引しましょう。


■ 手数料や金利について

 信用取引には現物取引にはないコストがかかります。


・売り方から徴収する「貸借取引貸株料」
・証券会社で株の不足分を調達した時に発生する「品貸料」(逆日歩)
・買い方金利(日歩)


 これらのコストが毎日発生します。
つまり、株を持っている日数分のお金が取られます。


■ 品貸料について

 証券会社も、全ての人に貸せる株の数量や種類を保有しているわけではありません。
 そのため、株不足が発生した場合、証券会社はその不足株数を、
「証券金融会社、保険会社、銀行」などの機関投資家から調達して、信用取引に活用します。
その時に必要になった投資家へ発生した貸し賃を「品貸料」(逆日歩)と呼びます。
逆日歩が発生した銘柄は、売り方は品貸料を支払わなければならず、買い方は品貸料を受け取ることができます。


■ 配当落調整金について

 さらに、信用売り銘柄を保有して権利確定日をむかえた場合、
配当金に相当する金額「配当落調整金」を支払う必要があります。
つまり、この税引き配当金を配当落調整額として、売り方は買い方に支払うのです。
(売り建てが支払った配当落調整金を、買い建てが受け取る。)
買い方は株式を実質的に保有しているので、当然、配当金を受け取る権利があるのです。
 約2ヵ月〜3ヵ月後(株主総会後)に、売方は配当金相当額を支払い、
買方は配当金相当額を受け取ることになります。


 これ以外にも、信用新規約定日より1ヵ月経過ごとに発生する費用として「管理費」や、
信用買建銘柄が決算期末等を超えた場合に発生する費用として「名義書換料」がかかる場合があります。


■ 買い方金利と売り方金利

 信用取引においては、新規で買い建て(信用買い)した場合は、
買い付け資金を借りて株式を買うことになりますので、買い立て金額に対する金利を支払わなくてはなりません。
これを「買い方金利」と呼びます。
 反対に、信用売り(空売り)の場合は、売り方金利として金利を受け取ることができます。
売却代金を、証券会社に貸すような形になるからです。
これを「売り方金利」と呼びます。


ポイント 信用取引をすると様々な手数料が発生する

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